長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
の廃止について…………………………１２３ 日程第４……………………………………………………………………………………………１２５ 議案第２３号 長岡市歴史文書館条例の制定について 議案第２４号 長岡市産業協創推進条例の制定について 議案第２５号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２８号 長岡市公益的法人等
の廃止について…………………………１２３ 日程第４……………………………………………………………………………………………１２５ 議案第２３号 長岡市歴史文書館条例の制定について 議案第２４号 長岡市産業協創推進条例の制定について 議案第２５号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２８号 長岡市公益的法人等
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── ３ 議案第28号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について ○深見太朗 委員長 議案第28号を議題といたします。 〇柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
………………………………………（質疑）………………………………………１１６ 議案第２３号 長岡市歴史文書館条例の制定について 議案第２４号 長岡市産業協創推進条例の制定について 議案第２５号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２７号 長岡市地域委員会条例の廃止について 議案第２８号 長岡市公益的法人等
議案第28号長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、長岡技術科学大学及び長岡造形大学に対して職員を派遣するため、所要の改正を行うものであります。 議案第29号長岡市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正及び屋外広告物の許可権限が県から移譲されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
○介護高齢課長（土田 正秀） 私も施設を運営している法人等にはお話を当然聞いたりする機会がございます。そこでは、今ほど申し上げたように、順次お話しながら移ってもらったということ。それから、今までお世話といいますか、サービスを提供していた職員が同じように移っていくというようなことで、サービスの引継ぎという部分では、できる限りのことをしていただいたのかなというふうに感じています。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
こうして、特例的に管理職として任用し続ける職員を休業や外国地方公共団体などに派遣することは適当でないため、育児休業を取得できない職員、そして外国地方公共団体及び公益等法人等へ派遣できない職員に特例任用の職員を加えるものです。 次に（３）、俸給月額の７割措置を踏まえた減給規定の改正です。定年延長により60歳に到達した日後の最初の４月１日以後、俸給月額が７割水準となります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。
本市では、現時点で同様の施策を行っていませんが、民間賃貸住宅において高齢者など、居住に際し配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進や、新潟県居住支援協議会や居住支援法人等と連携した住宅相談支援体制の充実、ケアの専門家による見守りサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進などの施策を進めており、名古屋市など先進自治体の取組も今後注視しつつ、誰もが健康で安心して暮らせるよう
当市におきましては、各区にあるまちづくり振興会や一部のＮＰＯ法人等の住民組織がＲＭＯに該当し、地域の祭りなどの各種行事の実施や地域資源の保全、活用等に取り組んでいるほか、地域支え合い事業や通園バス運行業務といった市が行う公共サービスの提供の担い手となるなど、住民組織の皆さんは地域の暮らしを支える重要なパートナーとして捉えているところであり、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、廃校施設のうち約74％は社会体育施設、社会教育施設、文化施設、福祉施設、医療施設、企業や法人等の施設、体験交流施設等、何らかの形で活用されています。
有機ＪＡＳ認証米の作付面積の拡大に向けて、本年７月には中山間地域の代表者や大規模農業法人等を対象とした有機米推進に係る研修会を開催したところであります。
議会報告第７号令和３年度決算に基づく健全化判断比率等について、第８号専決処分の報告について、第９号地方自治法第221条第３項及び上越市自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第10号上越市債権管理条例に基づき放棄した債権について、第11号令和３年度中山間地域振興に関する施策の実施状況について、以上５件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。
４ 報告について（その後報告のあったもの） 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、その他、記載の16件の公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出があり、本日の本会議に上程されますので、御承知おき願います。 なお、この公益財団法人等の経営状況の説明書類については、部数が多いため、各議員控室への配付としますので、併せて御承知おき願います。
日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議員提案第39号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について 第３ 議員提案第40号水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出につい て 第４ 議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出について 第５ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 公益財団法人等
同様に、ＮＰＯ法人等の社会貢献に寄与する活動にも参画をするプラスの効果は大きいところでございます。 一方で、従事先を営利を目的とするものまで広げる場合は、利害関係の有無を精査し、市民への誤解を招くことのないよう十分に検討する必要があると考えております。
◎恩田 保育課長 民営化への手続を進めている中で、今年の３月から４月にかけまして、市内で保育園、幼稚園、認定こども園を運営しております約40の社会福祉法人等を対象に、公募を行った際に応募を検討していただける法人があるかどうか等を確認するためにサウンディング型市場調査を行いました。
こうしたことから、本年度におきましては、４園の民間移管をはじめ、これまでの取組を通じて明らかになった課題やその対応を検証するほか、市内で保育園、幼稚園及び認定こども園を運営している法人等に対し、今後の民間移管についての現時点での意向などを把握する調査や公立保育園の保護者に対するアンケート調査を行い、これらの分析結果を踏まえ、保育園の適正配置に係る方向性を定めることとしております。
次の新規就農者確保・育成促進事業は、雇用就農を新規に希望する者の受皿となる農地所有適格法人等への研修費の一部を助成し、担い手の確保と定着を図ります。また、生産活動に加えて６次産業化に取り組む法人への従事も支援し、新規就農者が活躍しやすい環境を整備します。
星の清里協同組合は、令和元年に議員立法で成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、本年４月に清里区の７つの農業法人等によって設立され、その後新潟県知事の認定、新潟労働局への届出などの手続を経て今月１日から人材派遣事業を開始されたところであります。